行田市議会 2022-02-21 02月21日－04号
また、保険年金課では、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証の再交付申請が、また、高齢者福祉課では、介護保険被保険者証、また介護保険負担割合証の再交付申請が可能となり、市民の皆様が来庁することなくこれらの手続が完了いたします。
また、保険年金課では、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証の再交付申請が、また、高齢者福祉課では、介護保険被保険者証、また介護保険負担割合証の再交付申請が可能となり、市民の皆様が来庁することなくこれらの手続が完了いたします。
主な内訳ですが、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課の所属職員31人分と福祉課及び保険年金課の会計年度任用職員６人分の人件費でございます。 次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して25万9,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当は、障害福祉担当職員８人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金は、更生保護２団体に対する補助金でございます。
自ら会場へ移動することができない方に対しましては、ご本人の同意の下、健康増進センターが高齢者福祉課やケアマネジャー等と情報の共有を図りながら、医療機関と連携して訪問接種を行うことで対応してまいりたいと考えております。 続きまして、市民への定期的なＰＣＲ検査の実施の考えにつきましてお答え申し上げます。
埼玉県高齢者福祉課は、１月18日にこれを受理しました。埼玉県の３年間の施設整備計画で未達成のものが出てしまいました。また、鴻巣市においては、50床の施設整備計画が達成できなかった。何よりも特養ホームに申請をして入所を待っている方に、さらに待たなければならない結果をつくってしまったということになります。 事業採択をした埼玉県、整備に関しての意見書を提出した鴻巣市、それぞれに問題はなかったのか。
高齢者実態アンケートを取っておりますのは、高齢者福祉課であります。こういった公共交通の施策につきましては、１つの課だけではなく富士見市全体の市民のニーズ、こういうものを担当課として捉えていただき、部局間連携をして進めていただきたいこと、またこの陳情には761人の方の皆様の思いというものがあります。
私の今手元では、埼玉県福祉部高齢者福祉課から各施設サービス事業所管理者宛ての文書を見ておりますが、申込み方法として、埼玉県ホームページを御覧くださいというふうにも書かれておりますし、そのように認識しております。 以上です。 ○中野政廣議長 18番 栗原勇議員 ◆18番（栗原勇議員） それにしても連絡が行き届いていれば、現在行っていないが今後は行う予定だと、こういう回答だと思うのです。
市もそれに呼応した形で、組織的にも成人の方、多くは60歳以上とか65歳以上とか、いわゆる成人の方と子どもさんを、今まで一緒に健康づくりということをやっていたんですけれども、やはりそれは、ちょっと内容が大分違うだろうということを分けて、保健事業と、そして、高齢者福祉課がやっていた高齢者支援施策、これも介護と、少し医療的な部分と、その辺が一体的になっているので、その辺は少し分けてみたらどうかと、こういうことで
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 継続的に、先ほど申し上げました介護のお仕事の合同説明会のほうにご案内通知を差し上げたり、あとは各事業所から高齢者福祉課窓口に来られたときに、そういったほかの市内、市外の事業所に就労をされていない方のご紹介のほうをさせていただいているところでございます。 ○議長（篠田剛） 勝山議員。
また、高齢者施設における接種につきましては、高齢者福祉課から当該施設に確認を行い、接種を希望した施設に対しましては接種体制の整備を進めていきたいと考えております。 続きまして、（３）、ワクチン保存機につきましてお答え申し上げます。国から割り当てられる超低温冷凍庫、いわゆるディープフリーザーにつきましては、２月20日にイムス富士見総合病院に１台が配置されております。
次に、高齢者福祉課の一般事務費につきましては、市内の介護保険サービス事業所等に対しましてプラスチックガウンを提供し、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るものでございます。 次に、中段にございます介護保険施設等従事者慰労金給付事業につきましては、市内の介護保険サービス事業所等に勤務している職員に対しまして、慰労金を給付するものでございます。
富士見市さんでは高齢者福祉課で利用希望者の吸い上げ、また面談の上で利用者適格を判断しているようです。実際の収集に当たりましては環境課、主に嘱託職員、こちらのほうで対応していると伺いました。利用世帯の個別の収集と併せまして、職員が直接高齢者等への声かけや安否確認をすることができる。こうした点で単なるごみの支援以外の効用も期待できると思います。
また、高齢者あんしん相談センターが受けた相談の中で認知症の方に対する虐待のおそれをはじめ、様々な困難な問題が見受けられる場合には、高齢者福祉課や関係機関などが連携し、問題解決に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、（５）、生活支援体制整備に向けた、第２層協議体を設置する考えはについてお答え申し上げます。
そして、市民課の横に男女あって、福祉課のそばに男女があるということなんですけれども、本庁舎１階に関しては本当に、高齢者福祉課の前の男子トイレに洋式がなくて、市民から要望がありましたので、これはよかったなと私も思いました。なので、ちょっと中身についてお聞きしたんですけれども、２つあった和式を、先ほどちょっと聞き間違えだったらあれなんですけれども、１つにするということなのかな。
それから、２番目に、入院による減少ですけれども、こちらにつきましては特にコロナによる介護離職ということもあるという話でございますけれども、こちらの話は特に高齢者福祉課には具体的に届いていないというところでございます。 また、あとそちらの対策につきましても、介護者の離職に対しての対策というのは特には行ってはおりません。
主な内訳でございますが、１節会計年度任用職員報酬は、福祉課３人及び保険年金課３人分の人件費で、２節一般職給から，２つ下の４節市町村職員共済組合負担金までは、主に、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課、市社会福祉協議会の所属職員31人分の人件費でございます。 次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して21万8,000円の増額でございます。
また、虐待防止とか研修についてでございますが、虐待に関しましては、その都度、例えば利用されている方から虐待の話があった場合、そういったところは高齢者福祉課に届いているところでございます。 また、今回の条例改正で、その効果の検証につきましては、定期的にやっている監査によって、その辺のところができているかというのを検証できるのかなと考えております。
また、いきいき健康長寿課の設置により事業の移管等があることから、高齢者福祉課を高齢介護課、医療体制推進課を健康医療推進課とするものであります。 これに関連いたしまして、第35号議案 加須市医療診断センター運営委員会条例及び加須市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、組織を再編しますことから、関係する条例を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。
また、令和３年４月に、高齢者福祉課を成年後見制度利用促進のための中核機関とし、坂戸市成年後見センターを位置づけるものでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 ５番・武井誠議員。 ◆５番（武井誠議員） その坂戸市成年後見センターでは、どのような役割を担っていくのかお伺いします。 ○飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 ◎市原真一福祉部長 お答えいたします。
このような中、県高齢者福祉課から、避難行動要支援者名簿登載者の個別計画は、２市を除き、61市町村で策定に着手しているものの、作成が完了しているのは、対象となる要支援者の１割にとどまっているとの新聞報道がありました。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 今までもそういったところはやってきてはいるのですけれども、さらに市の関係機関とか医療、介護の機関、例えば、もちろん高齢者福祉課を筆頭としまして、障がい福祉課や福祉課、またさらに人権・市民相談課でやっております消費生活相談関係も、そういったところでさらに相談体制の充実強化を図っていきたいなと考えております。 ○議長（篠田剛） 寺田議員。